2026年現在の労働市場において、会社の福利厚生や給与体系に関する関心はかつてないほど高まっています。その中でも多くのビジネスパーソンが直面する大きな疑問の一つが、「そもそも自分の会社には退職金制度がないけれど、これは法律的に問題ないのだろうか」という不安です。大手企業や公務員であれば支給されるイメージがある一方、中小企業を中心に退職金制度を設けていない会社も少なくありません。
本記事では、退職金制度がない会社の法的根拠や企業の支給割合の実態をはじめ、老後に向けた資産形成の備え、さらに退職金なしの会社に残るべきか転職すべきかを判断するための具体的な基準まで、専門的な視点から詳しく解説します。
退職金制度がない会社は違法？労働基準法における法的義務の真相
「退職金が出ない会社は違法ではないか」という疑問は非常に多く寄せられますが、結論から申し上げますと、退職金制度を設けていないこと自体は法律違反ではありません。日本の労働基準法において、企業に対して退職金の支払いや制度の導入を強制する規定は存在しないためです。
ただし、ここで重要な注意点があります。それは「就業規則や雇用契約書に退職金を支払う旨が明記されているかどうか」という点です。もし会社の就業規則（退職金規程）や労働契約において「退職金を支給する」と定めているにもかかわらず、正当な理由なく会社側が支払いを拒否したり勝手に減額したりする行為は、労働基準法違反や債務不履行に該当します。つまり、制度自体がない場合は違法になりませんが、制度があるのに支払われない場合は違法となります。
退職金がない会社の割合と中小企業における実態
では、実際に日本の企業において退職金制度がない会社はどの程度の割合で存在するのでしょうか。厚生労働省などが実施する「就労条件総合調査」などの公的データや各種経営実態調査によると、企業の規模が小さくなるほど退職金制度の導入率は低下する傾向にあります。
従業員数1,000人以上の大企業では大部分の企業で退職金制度が導入されていますが、数名から数十名規模の中小企業やスタートアップ企業では、資金繰りやキャッシュフローの安定性を考慮して、あえて退職金制度を設けていないケースが珍しくありません。
また、近年では一律の退職金制度の代わりに、毎月の給与や賞与に上乗せして支給する「給与高め」の報酬体系を採用している企業や、外部の共済制度を活用している企業など、各社がそれぞれの経営戦略に応じた選択をしています。
退職金制度の有無・特徴および対策比較一覧
読者が一目で現状や制度の違いを理解できるよう、退職金制度の有無による特徴や、導入されている代表的な仕組みの違いを以下の表に整理しました。
| 項目 | 退職金制度あり（従来型） | 退職金制度なし（給与重視型など） | 代替・自助努力の仕組み |
|---|---|---|---|
| 法的義務 | 任意（規定がある場合は義務） | 任意（法律上の義務なし） | 法定外の任意加入制度・個人投資 |
| 主な企業規模 | 大企業、歴史ある中堅企業 | 中小企業、ベンチャー、スタートアップ | 全規模（中小企業退職金共済など） |
| 給与・報酬の傾向 | 基本給は標準的、退職時にまとまった額 | 毎月の給与やボーナスが高めに設定される傾向 | 自己資金の運用による補填 |
| 将来への備え | 会社都合・自己都合に応じた退職金 | 個人の貯蓄や運用に依存する部分が大きい | 中小企業退職金共済、iDeCo、企業型DC |
退職金なしの会社で働くメリット・デメリットと給与水準の関係
退職金制度がない会社で働くことには、デメリットだけでなく特有のメリットも存在します。それぞれの側面を冷静に把握することが大切です。
最大のデメリットは、定年退職時や会社員人生の節目にまとまった大金が手に入らないため、計画的に老後資金を準備していないと資金ショートのリスクが高まる点です。また、会社の業績悪化による将来的な保障が薄いと感じる心理的な不安もあるでしょう。
一方で、メリットとして挙げられるのは、毎月の給与や賞与の水準が同業他社に比べて高く設定されている場合が多いという点です。若いうちから手元に入るキャッシュフローが多いため、住宅ローンの繰り上げ返済や自己投資、若年層からの資産運用に回せる資金を確保しやすいという利点があります。
退職金がない場合の老後準備と、中小企業退職金共済などの対策
退職金が出ない会社に勤めている場合、そのまま放置していると将来の生活設計に支障をきたす恐れがあります。そのため、企業側および個人側での積極的な対策が大切です。
企業側の取り組みとしては、外部の共済制度である中小企業退職金共済（中退共）制度を導入するケースが増えています。これは国が助成金を出して中小企業の退職金制度づくりを支援する仕組みであり、導入メリットとして福利厚生の充実や優秀な人材の確保が挙げられます。
また、従業員個人の視点では、会社に頼らずに資産を築くアプローチが不可欠です。企業型確定拠出年金（企業型DC）が導入されている場合はそちらを活用し、ない場合でも個人型確定拠出年金（iDeCo）や少額投資非課税制度（つみたてNISA）などを活用して、税制優遇を受けながら計画的に老後資金を積み立てていくことが極めて有効な対策となります。
退職金なしの会社から転職を検討すべき判断基準
「自分の会社には退職金がないけれど、このまま働き続けて大丈夫だろうか」と悩むビジネスパーソンに向けて、転職を検討すべき明確な判断基準を整理します。
最初に、退職金がないこと自体に不満がある場合でも、「毎月の給与が業界水準より明らかに低く、かつ退職金もない」という労働条件の会社は要注意です。福利厚生の薄さをカバーするだけの高い報酬やスキルアップの機会が得られていない場合、長期的なキャリア形成において不利になる可能性が高いといえます。
逆に、退職金はなくても、個人の市場価値を高められる専門スキルが身につく職場環境である場合や、将来の独立に向けた経験が積める環境であれば、現職にとどまる価値は大いにあります。また、会社が中退共などの代替制度を導入する動きを見せているかどうかも、経営陣の従業員に対する姿勢を見極める重要な判断基準となります。
【退職金制度がない会社】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：退職金制度がない会社に勤めている場合、トラブルになったらどこに相談すればよいですか？
A1：就業規則に退職金支給の規定があるにもかかわらず支払われないなどのトラブルが発生した場合は、まずは会社の総務や人事部門に確認し、解決しない場合は労働基準監督署の総合労働相談コーナーや、都道府県の労働局に設置されている相談窓口へ相談するのが一般的です。ただし、そもそも制度自体が存在しない場合は法的な強制力が働かないため注意が必要です。
Q2：退職金がない会社に転職することはキャリアにおいて不利になりますか？
A2：一概に不利とは言えません。ベンチャー企業や中小企業では退職金がない代わりに、裁量が大きく若いうちから高い報酬や重要なポジションを得られるケースが多くあります。退職金の有無だけでなく、トータルの生涯賃金や自身のスキルアップ、市場価値の向上につながる環境であるかを総合的に評価して判断が必要です。
Q3：退職金が出ない代わりに、自分で老後資金を準備する最適な方法はありますか？
A3：国が推奨する税制優遇制度をフル活用することが効果的です。具体的には、掛金が全額所得控除になる個人型確定拠出年金（iDeCo）や、運用益が非課税になるつみたてNISAを活用して、毎月コツコツとインデックスファンド等で積立投資を行う方法が、現代のビジネスパーソンにとって現実的かつ強力な備えとなります。
退職金制度がない会社で働くことは、必ずしも法律違反ではなく、企業の規模や報酬設計の方針に基づいた選択の結果である場合が数多く存在します。大切なのは、退職金がないという事実だけに囚われるのではなく、毎月の給与水準、会社の成長性、福利厚生の代替手段、そして何より自分自身の資産形成の計画性をトータルで評価することです。
2026年現在の多様化する労働環境においては、会社にすべての老後保障を期待するのではなく、iDeCoなどの自助努力を組み合わせながら、自身のキャリアとライフプランに最適な選択肢を見極めていく姿勢が大切です。
